2016-11-15 第192回国会 参議院 内閣委員会 第6号
さらに、人事院勧告で「早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理を導入することが極めて重要」と指摘されています。この四級新設というのは複線型人事管理の体制整備に資すると思われているのでしょうか。 本来、在職期間が長くなることですとか、それから年金の支給開始年齢が相当遅れてくるということもありますので、再任用という職員も増加するかと思うんですね。
さらに、人事院勧告で「早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理を導入することが極めて重要」と指摘されています。この四級新設というのは複線型人事管理の体制整備に資すると思われているのでしょうか。 本来、在職期間が長くなることですとか、それから年金の支給開始年齢が相当遅れてくるということもありますので、再任用という職員も増加するかと思うんですね。
では、いろいろな聞き方をしていったときに、専門スタッフ職四級が必要なのだという話の中で、専門スタッフ職四級を新設することが複線型人事管理というものに資するのだというお話も何度かいただきました。課長補佐、課長、審議官とあって、そこが専門スタッフ職に少しずつ移行していくというスタイルの中で、複線型人事管理ですか、という形で資するのだというお話もあるわけです。
そうなりますと、やはりいわゆる複線型の人事、専門スタッフ職の活用でありますとか、あるいは委員御指摘の役職定年制、これを適切に運用していく、また早期退職募集制度の適切な運用を図るということ、これ実は本年三月の閣議決定でこの早期退職募集制度の適切な運用を図りながら、またフルタイムの再任用に加え、短期の再任用の活用、また複線型人事管理の推進ということを決定をいたしております。
その際に、複線型人事管理の推進のため、専門スタッフ職の活用、整備が必要であると考えておりまして、さまざまな行政ニーズに対応しつつ、現に幹部職にある職員を課長級に降任させるのではなく、転任により幹部職の外に異動をさせられるような、高度の専門性を評価した専門スタッフ職の整備等について、組織管理部局等々、今、連携協力いたしまして検討を進めているところでございます。
まだまだというふうに我々は認識しておるところでございますが、このようなことを踏まえまして、当局といたしましては、各府省に対しまして、残された期間において、例えば昇進年次を延伸するとか、あるいは、本年四月に専門スタッフ職制度というのが導入されているんですが、これは複線型人事を構成するためのものでございますが、そういった制度の活用をすることによって一層の早期勧奨退職の是正を要請しているところでございます
ただ、この問題は、いわば複線型人事管理をつくっていくという問題は、現在の業務の執行体制そのものを変えていくということにもなるわけでございます。
これは複線型人事を設けるための仕組みということでございますが、こういった制度を活用するということで早期退職慣行の是正をさらに推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○渡辺国務大臣 いわゆる複線型人事といいますのは、ラインに乗って昇進をしていく、そういう流れと、専門分野に特化をして専門スタッフ職として公務に携わるところと、その二つの線を出入りが可能な状態にしてやっていくというのが一般的なイメージであろうかと思います。 専門スタッフ職につきましては、御案内のように、俸給表を新たに整備いたしました。
今、それを受けて政府内で公務員制度改革のあり方について御議論をいただいているというように思いますけれども、新聞なんかを見ておりますと複線型人事といったような言葉が出ておりますけれども、複線型人事のあり方等を含めて、どんな議論が今なされて、そしてどういう決意で取り組んでおられるのかということをひとついただければと思います。
これ改めてでございますけれども、公務において職員が養ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、先ほどからお話出ておりますこの早期退職慣行を是正して、在職期間の長期化に対応する観点から複線型人事管理の導入を図る必要があるという観点から今回導入する予定にしております。
二、専門スタッフ職俸給表の導入がライン中心の人事管理を見直し、複線型人事管理を実現することに資するものとなるよう、専門スタッフ職職員に適用される制度の不断の見直しに努めること。また、採用試験の種類にとらわれない人事管理を行うなど、幹部職員の選抜及び育成に係る制度の抜本的な見直しに着手すること。
この趣旨といたしましては、在任期間の長期化に対応する観点から、いわゆる複線型人事管理を導入しようというものでございます。 ただ、自衛官は、御承知のとおり、若年退職制のもとでございまして、今、法律の第四条第四項で引き続きこの自衛官俸給表を適用するというふうなことでございます。この自衛官の組織が、明確な指揮命令系統を伴ったいわゆるラインの組織である、そしてまたピラミッド形の組織です。
二 政府及び人事院は、専門スタッフ職制度については、公務能率の向上と早期退職慣行の是正に特に配意しつつ、複線型人事管理の円滑な導入に資するものとなるよう、適切な運用に努めること。 三 政府及び人事院は、非常勤職員の位置付けと給与等の処遇の在り方について、民間の状況や職務の実態も考慮しつつ、早急な検討に努めること。
また、行政の多様化、複雑・高度化に対応するため、公務において職員が培ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正し、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備を図るため、平成二十年度から専門スタッフ職俸給表を新設することといたしました。
ずっと議論されてきて、やっとこの形が提案をされたわけでありまして、先ほどの説明では、早期退職慣行を是正する、そして在職期間の長期化に対応するための複線型人事管理の導入に向けての環境整備だ、こういう御説明もあったわけであります。
複線型人事管理という言葉が盛んに使われるんですが、この複線型人事管理というものの目指す目的というか目標というか、なぜこのことを今声高に人事院として語っておるのか、まずその点について。
複線型人事管理、これは非常に幅広い意味があるんだろうと思いますけれども、公務内におきましては年次一律的な昇進管理が行われているという実態があります。そういう中で、早期退職慣行を是正するとともに、一人一人の職員の専門的な能力や適性を生かしたキャリアパスを実現できるというのが、やはり複線型人事管理の導入を検討している目的ということになろうかと思います。
だから、能力・実績給を前提にして、そういう評価をやるということを前提にして複線型人事をいろいろ考えていく。むしろ、人事院総裁今日来ていらっしゃいますけど、そちらに早く物差しも作っていただいて、交流センターよりもむしろその方が効果が上がるんじゃないかと、こういうことを申し上げているんですけれども、むしろそっち一生懸命やったらどうですか。
次に、公務員の再就職に関する規制の改正でございますけれども、これも日本経団連では、国家公務員の再就職管理について、第一に、役職定年制を導入し、希望する者に定年までの雇用が選択できる複線型人事制度を設けること、第二に、再就職管理の一元化を行うために透明度の高い人材マッチングシステムを導入することを提唱してまいりましたが、今回の政府案で再就職管理の一元化を打ち出した点は評価できると考えております。
人事院としてはかねてより、行政の多様化、複雑高度化に対応するために、公務において職員が培ってきました高度の専門能力、経験を活用するとともに、在職期間の長期化に対応する観点から、複線型人事管理の導入に向けての環境整備として、専門スタッフ職を対象とした俸給表の検討を行ってきておるところでございます。また、昨年十月には政府からも閣議決定において検討要請をいただいたところでございます。
現在、この形で複線型人事管理を導入するということで、まず俸給表の新設につきましては、人事院に検討をお願いしております。 それから、私ども総務省は、それぞれ関係省庁集まりまして、人事を担当する各所、制度がうまく機能できるようにいろいろな方面から手当てすることがあるのではないかということで、今それぞれ集まって検討しておるという状況でございます。
そういう複線型人事を用意することが、いわゆるピラミッド構造の人事から脱して、すなわち、一人だけが事務次官で残って、あとは肩たたきの世界から複線型人事へ移行していく。そのためにいろいろ、例えばライン・スタッフ制でありますとか、あるいは俸給表の設定でありますとか、あるいは定員、定数の配分の問題といったような具体的な提案もさせていただきました。
今、それぞれ、複線型人事に持っていくイメージ、まだこれからの具体の制度設計はそれぞれにしても、大体のイメージというのがほぼ浮かび上がってきたような気がいたしております。
○寺田（稔）委員 今、それぞれ、複線型人事、そしてまたスタッフ専門職についてお答えをいただきました。これは年功序列の問題、そしてまた能力の評価の問題、冒頭お聞きをした評価の問題とも密接に関連をしているわけであります。 ちょっと大臣に確認的にお伺いしたいのは、そうすると、今の役所のライン制をライン・スタッフ制に変えていく。
○寺田（稔）委員 今まさに、魅力を高めるというふうな点と能力・実績主義の必要性について述べられたわけですが、今回の改革において、いわゆる複線型人事、すなわち、専門職も取り入れていって、単線でない、さまざまな複線の人事をやっていくというふうなことも当然入っているわけでございます。
さらに、当面の施策といたしまして、各府省の人事管理の見直しに関する検討にあわせて、複線型人事管理導入に向けた専門スタッフ職俸給表の導入などにつきましても検討を進めているところでございます。